国民1人あたり一律現金2万円給付案を明らかに…2026年4月からの食料品消費税ゼロに加え　夏の参院選公約案　立憲・野田代表

立憲民主党の野田代表は、夏の参議院選挙の公約案について、2026年4月からの食料品の消費税ゼロに加え、2025年度中の国民1人あたり一律現金2万円給付案を明らかにしました。

立憲民主党・野田代表：
食料品（消費税）ゼロ％を来年4月より実施をする。ゼロ％導入までの間の今年度内の超短期的な対策として、国民1人あたり一律の金額の給付を行う。この給付については1人あたり2万円という計算になります。

野田代表は、食料品の消費税ゼロは2026年4月から1年間で、経済情勢を見て1回だけ延長できるとしたうえで、必要となる年間5兆円の財源は、積みすぎた基金や外国為替資金特別会計の剰余金などを活用すると説明しました。

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