公明党の斉藤代表は16日の会見で、経済対策としての減税について、「基本的にずっと赤字国債を財源にするのは適当ではないと思う」と述べた。

公明党は、物価高対策として、消費税の税源税を含む減税や現金の給付について、党内で議論している。

斉藤氏は会見で、「給付は一時的なものだが、税制は恒久的なものだ」とした上で、「恒久的な制度について、赤字国債を発行することは、赤字国債の発行が恒久的なものになるということで、税制改正という考え方に基本的にそぐわない」と述べた。

さらに、「基本的には税制改正にはきちんとした財源を示すべきだ」と強調した。

一方、現金給付で赤字国債を発行することについては、「一時的なものであっても財源を見つけて給付するのが本来だが、政策の必要性や緊急性も考慮しながら総合的に判断する余地はあるとも思う」と述べた。

公明党では、岡本政調会長が14日の会見で、経済対策の財源として赤字国債を発行することについて、「目的は赤字国債を出さないことではなくて、必要な政策を実現することだ」とした上で、「実現のために赤字国債がなければ駄目となると、当然選択肢としては入ってくる」との考えを示していた。。

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