熊本県は、アメリカの関税措置で影響を受ける中小企業を対象に、独自の融資制度を創設すると明らかにしました。
木村知事は、「現段階で大きな影響はない」としつつも、「自動車関連企業を中心に冷静に状況を見極めたい」と述べました。
熊本県では、いわゆる『トランプ関税』に関する相談窓口を商工会議所や県庁内など
県内１８カ所に設けていて、今月９日までに合わせて８件の相談が寄せられたということです。
自動車関連企業など製造業からの相談が多く、取引先からの受注の停止や減少などの影響のほか今後の資金繰りに対する不安の声が多く聞かれたということです。
現在の影響について木村知事は。
【木村知事】
「まだ大きな影響が県内に出ているとは思っていません。ただ自動車関係は２５％で
部品にまで拡大した。県内に自動車関連の事業者が１００社あるので、全てにもう一度丁寧なヒアリングを行い（影響を）見極めたい」
その上で、県では『トランプ関税』の影響を受け売上高が減少している、または減少する見込みの中小企業を対象に新たな融資制度を設けると発表しました。
限度額は５０００万円で、融資期間は最大１０年。
利率は既存の制度より０．２パーセント低くし、３年以内で年１．７パーセントとしています。
この融資制度は来月２日からスタートし、金融機関や商工会議所などで申し込みができるということです。
