立憲民主党の小沢一郎衆院議員は13日、国会内で記者団の取材に対し、党が決めた「原則1年間の食料品の消費税ゼロ」の方針について、「ちょっとやってやめるというのは効果が疑わしい」との見解を示した。
この中で小沢氏は、党が「原則1年間の食料品の消費税ゼロ」の方針を決めたことについて問われ、「みんな関心はないだろう。野党が一本にまとまってやるのか。それは実現の可能性があるが、各党バラバラではどうしようもない」と指摘した。
さらに、「短期間でちょっとやってやめるというのは、効果も疑わしいし、生活の安定化という意味からもよくない」と述べたうえで、「やるならば永続的にゼロにしたほうがよい」と強調した。
一方、消費税をめぐって、国民民主党は政府に対し、時限的に一律5％への引き下げを求め、玉木代表は、その財源については国債の発行で対応すべきだと主張している。
これについて、小沢氏は「ずっと国債でよいのか。そんないい加減なことを言うなよということだ。増税しないで、ひたすらお札を印刷してどこまでできるのか」と疑問視した。
また、自らが2012年、消費税増税の方針に反発して旧民主党を集団で離党したことについて、「消費税そのものについての反対の話をしたのではない」と述べた。
さらに小沢氏は、「2009年の選挙の時に、消費税の増税はやらず、無駄を省いて一生懸命お金を集め、それでも足りないときには、次の選挙で消費税の税率を問うと公約した。それなのに勝ったらすぐ大増税というのは、国民に対する裏切りであり、認められないというのが趣旨だ」と説明した。
そのうえで、「議論がまとまらないうちに打ち切って強行した。だから、国民の反発を受けた」と振り返った。
