自民・公明両党の幹事長らが会談し、減税なども視野に検討されている追加の経済対策を行うため、秋に2025年度の補正予算案を編成する必要があるとの認識で一致しました。
自民党の森山幹事長、公明党の西田幹事長らは、13日朝、東京都内のホテルで会談し物価高やアメリカの関税措置に対応するため、減税や給付を視野に検討されている追加の経済対策について議論しました。
会談で、両党は、経済対策を実施するため、秋に2025年度の補正予算案を編成する必要があるとの認識で一致しました。
自民・森山幹事長：
税制・給付を最初から除くということではなくて財源等も考えながら、一番景気対応ができる政策を決めていく。
森山氏は会見で、アメリカの関税措置により「景気に大きな影響があることも予測される」と懸念を示しました。
