自民・公明両党が、経済対策の裏付けとして秋の補正予算案編成で一致したことに対し、13日、野党から「ニンジンをぶら下げて選挙を戦う魂胆か」「遅きに失し無責任」などと批判が相次いだ。
自公の幹事長・国対委員長は13日に都内で会談し、減税や給付を視野に入れた経済対策に向け、夏の参院選後、秋に補正予算を編成する必要があるとの認識で一致した。
日本維新の会の前原共同代表は13日、党の会合で「この国会で、早いうちから補正予算を考えるべきだった」と強調。その上で、参院選を念頭に「『やりますよ』とニンジンをぶら下げて、選挙を戦おうとする魂胆が見え隠れしている」と批判した。
また、立憲民主党の小川幹事長も会見で、秋の補正予算案編成は「遅きに失し、無責任である」と批判。さらに「消費税減税をやるならやろう。(立憲は)参院選で問うまでもなく、法案を出して、この国会でやろうという考えだ」と述べた。
立憲と維新は共に、物価高対策として、食料品の消費税率を時限的に0%とする減税策を打ち出している。