自民党と公明党の幹事長と国会対策委員長が13日午前、東京都内で会談し、与党で検討することになっている減税や給付を視野に入れた経済対策に関し、秋に今年度補正予算を編成することを検討すべきだとの認識で一致した。

会談の終了後、自民党の森山幹事長は、補正予算の編成について問われ、「日米の問題が、どう解決していくかが非常に気になる」と指摘した上で、「我が国の景気に大きな影響があるような状態になることも予測されるし、そうすると当然のこととして、需要拡大あるいは企業・小規模事業者などへの対応は必要になるだろう」と述べた。

さらに「そういう動きを見極めながら、税制などを含めてしっかり考えていく」と強調し、「消費税を下げることを意味するのではない。全体の税制も考えて、対応すべき」と述べた。

また自公幹部の会談では、週内にも提出する年金制度改革法案について、今国会中の成立を目指して努力することで合意した。

さらにコメ価格の高騰対策については、7月まで実施する備蓄米の放出について量を明示することや、買い戻しについての規定を緩和するなど、パッケージでの対策を打ち出すべきだとの意見が出た。

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