人口減少など地域の様々な課題を産官学で連携して解決へ。愛媛県松山市で官民共創の場「まつやま未来コネクト」が立ち上がり、１２日に本格的に始動しました。
「まつやま未来コネクト」は、人口減少や少子化に伴い複雑化する地域の課題に対し、産官学が連携して解決策を話し合うだけではなく、社会への組み込みにも挑戦する新たな仕組みです。
参加しているのは県外を含む９５の団体。キックオフ会議が１２日に開かれ、愛媛大学の仁科弘重学長が会長に選ばれました。
活動期間は５年間。セミナーやワークショップで学びを深めるとともに、共通のテーマで「分科会」を開催。関心のある会員が集まり地域課題の研究などに取り組みます。
また松山市は解決策となる新たなサービスや技術の社会への組み込みに向けて、プロジェクトにかかる費用の一部を支援する予定です。
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