愛媛県内で４月に１０００万円以上の負債を抱え倒産した企業は５件となり、５カ月連続で５件以上になったことが分かりました。全てが販売不振による破産でした。
帝国データバンク松山支店の７日の発表によりますと、愛媛県内で４月に１０００万円以上の負債を抱え倒産した企業は５件で、前の月より１件減ったものの５カ月連続で５件以上になりました。
負債総額は３億２４００万円で、前の月より３億２７００万円減りました。
全てが不況型の販売不振による破産で、従業員１０人未満の零細企業。業種別では建設業とサービス業が２件ずつで小売業が１件。負債額別で最も多かったのは５０００万円以上１億円未満の３件です。
今後は人手不足や物価上昇に加え第２次トランプ政権の発足して以降、関税政策や為替など、複合的な要因で企業にとって厳しい経営環境が続くなか、業績の低迷が続く零細・小規模の企業を中心に倒産が増える可能性は、確実に高まっているとしています。
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