愛媛県内で昨年度に１０００万円以上の負債を抱え倒産した企業は６０件、負債総額は約７０４億円になり、集計を始めた１９６５年以来で過去３番目の規模になったことが、帝国データバンク松山支店のまとめで９日までに分かりました。民事再生手続きに入った丸住製紙が大きな要因です。
帝国データバンク松山支店によりますと愛媛県内で昨年度、１０００万円以上の負債を抱え倒産した企業は６０件。前の年度より７件増えました。倒産が６０件超になったのは２０１２年度の７６件以来１２年ぶりです。
負債総額は昨年度が７０４億２３００万円になり前の年度の３．２倍に。１９６５年に集計を始めて以来、過去３番目の水準です。大きな要因は、四国中央市の丸住製紙が約５９０億円の負債を抱え民事再生手続きに入ったためです。
業種別では建設業が最も多く１４件、次いで製造業と小売業がそれぞれ１２件でした。要因別は不況型の販売不振が約８割にあたる５０件を占め、様態別は破産が５３件、民事再生法が３件でした。従業員別では１０人未満の企業が４４件を占めています。
今後の見通しは「第２次トランプ政権が誕生して以降、関税や株価、国際情勢など複合的な変化に加え、人手不足や物価上昇など企業は厳しい状況に置かれている」とし、企業の倒産がさらに増える可能性が確実に高まっていると分析しています。
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