愛媛県松山市に本社がある農業機械メーカー「井関農機」が、１００社を超える下請け業者に金型などを無償で保管させたとして、公正取引委員会が下請法違反に基づく勧告を行ったと９日に発表しました。井関農機が無償保管させた事業者に支払った金額は約１億６０００万円に上り、過去最高額ということです。
勧告を受けたのは、農業機械を製造・販売する井関農機です。
公正取引委員会によりますと、井関農機はおととし５月から今年１月にかけて、下請け業者１０２社に対し長期間発注をしてないのに、部品の製造に使う金型などを倉庫などに無償で保管させていたとしています。無償で保管させた下請け事業者は過去３番目の規模ということです。
無償で保管させていた金型などは１万９４６１個。公正取引委員会が同様の勧告を行った中で過去最多ということです。またこの間の保管費用も過去最高額の約１億６２００万円に。井関農機はすでに全額支払いを済ませたということです。
井関農機は社内調査でおととし以前に無償保管の実態を把握していたのに改善しておらず、再発防止に向け下請法の研修を行うなど社内体制を整備するよう勧告したとしています。
井関農機は「勧告を厳粛に受け止め、チェック体制や従来の下請法教育を見直すなど、法令順守の徹底および取引きの適正化を図る」としています。
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