秋田市の海浜公園で起きた風力発電の風車のブレード落下事故を受けて、秋田市の沼谷市長は8日、経済産業省を訪れ、風力発電の安全基準の見直しや自治体の関わり方などについて緊急で要望しました。
8日午後3時ごろに経済産業省を訪れた沼谷市長は、湯本啓市審議官に「陸上風力発電施設の保守・管理に関する緊急要望で本日おじゃまさせていただきました。何卒よろしくお願いいたします」とあいさつしました。
そして、事故原因の早期究明や風力発電における安全対策の強化と徹底、さらに安全基準の見直し、自治体が関われる仕組みづくりなどを求める要望書を手渡しました。
約20分間の面会を終えた沼谷市長は「風車の運行・点検に関しては、今まで自治体が情報も含めて点検や安全状況、リプレイスの状況・計画を把握する法的な仕組みはなかった。地域住民の命を預かる自治体としては、一定程度しっかり法的に担保された形で関わっていけることが望ましいと考えている」と述べました。
沼谷市長によりますと、湯本審議官は今回落下した風車のメーカー、ドイツ・エネルコン社製の風車について、全国で運転を停止させ、それぞれの事業者に緊急点検を指示したことを明らかにしたということです。
