自民党と公明党の幹部が、夏の参議院選挙の前に新たな経済対策を検討することで合意しました。
7日朝に東京都内で会談した自民・公明両党の幹事長らは、物価高や「トランプ関税」の影響を見極めた上で追加の経済対策を検討する方針で一致し、公明が主張する「減税と給付」も視野に協議することになりました。
自民党・坂本国対委員長：
参議院選挙前に国民の皆さんに納得いただけるような経済対策を打たなければいけない。
林官房長官は午後の記者会見で、「今年度予算を執行し始めたばかりだ」としつつ、「与党と適切に連携したい」と述べました。
一方、立憲民主党の小川幹事長は、「二転三転ぶれぶれで遅きに失している」と批判しました。
