日本維新の会の前原共同代表は8日の記者会見で、立憲民主党が決めた「原則1年間の食料品の消費税ゼロ」の方針について、「1年間というのはせわしない。事務手続きも大変だ」と指摘した。

会見の中で、前原氏は、立憲が参院選の公約に盛り込むことを決めた食料品にかかる消費税を原則1年間ゼロにする案について、「1年間というのはせわしないという感じだ。ゼロに変えるのを、1年経ったらまた戻さないといけないとなれば事務手続きも大変だ」と指摘した。

その上で、維新が主張する2年間ゼロにする案に言及し、「最も国民に広く受け入れられる消費税の減税策だ」と訴えた。

前原氏は「毎日生きていく上で必要な食料品に関して、ゼロ税率にすることは最も有効な景気対策になる」と述べた上で、「飲食を扱うお店なども仕入れの値段がそれだけ下がる。そういった意味ではプラスになるのではないか」との見方を示した。

そして「一番国民が求めている消費税引き下げの案を出しているのは日本維新の会だと自負を持って、これからもアピールしていきたい」と強調した。

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