トランプ政権への政府の対応の“裏側”を明かしました。
林官房長官は、地元・山口県での国政報告会でアメリカの関税措置に触れ、大統領選挙の直後から首相官邸内で3つの時期に区分けし、想定と対応を検討していたことを明らかにしました。
林官房長官：
私のところで、少し時期を分けて、“今から就任まで”、そして“就任から最初の日米首脳会談まで”、そして“日米首脳会談から（就任後）100日”と。
トランプ氏が選挙期間中に掲げた公約が「おそらく起こりうる」として、大統領就任前の2024年の末から関係省庁の幹部を集めて準備を始め、時期を分けたうえで、関税や安全保障といった分野ごとに整理し、対応を検討したとしています。
