国民民主党の玉木代表は5日、東京都内で記者団の取材に対し、消費税について食料品に限らず一律で減税するべきだとの考えを重ねて強調した。
東京・秋葉原での街頭演説後、記者団の取材に応じた玉木氏は、消費税について、「（税率を）下げるなら一律に下げた方がシンプルだし、負担減にもつながると思う」と述べた。
また、消費税の納税を巡る「インボイス制度」の廃止を目指す立場から、「税率が複数あるとインボイスをなくせなくなる」と指摘した。
消費税の減税を巡っては、立憲民主党が、原則1年間、食料品での税率をゼロにする案を参院選の公約に盛り込む方針。
玉木氏は、立憲案について「1つの案だと思うがかえって飲食店の負担になる」と指摘し、「1年と言わず、景気に合わせて税制を変える方が現実的だ」とも述べた。
