東京電力・柏崎刈羽原発の事故時の対応策を検討する作業部会が開かれ、“緊急時対応”の案が取りまとめられました。
5月2日、新潟県庁で開かれたのは、柏崎刈羽地域原子力防災協議会の作業部会です。
【内閣府 高橋一幸 地域原子力防災推進官】
「新潟県議会でも緊急時対応案を説明させていただきまして、その中でも意見交換をさせていただきました」
原発事故時の避難経路や自然災害と原子力災害が重なる複合災害への対応方針などを定める緊急時対応。
周辺自治体の意見などを反映しながら、これまでに柏崎刈羽原発の半径5km～30km圏内の住民は原則、屋内退避とする一方、生活物資の受け取りなど最低限必要な一時的な外出は可能とすることなどを明記した案が示されていました。
そして、2日に示された修正案では、大雪時など自治体の判断で避難に切り替えることができることなどが新たに盛り込まれました。
【内閣府 高橋一幸 地域原子力防災推進官】
「屋内退避の継続が困難になると見込まれた場合、関係自治体の判断で避難に切り替えることができる。とりわけ、この大雪に対する新潟県、不安等々があると承知しているので追加した」
修正案は作業部会で了承され、今後、地域住民への説明会が開かれます。
