県内では人手不足が深刻化する一方、業績が上がっていないにもかかわらず賃上げを行う、いわゆる「防衛的な賃上げ」を実施する企業がおよそ７割に上ることがわかりました。
広島県商工会議所連合会が県内の企業１０５５社にアンケートを行った結果「人手不足」と回答した企業は５０．５％に上り特に、運輸業と建設業が人手不足に直面している実態が分かりました。
また、賃上げに関して、正社員を対象とする企業は６６．１％非正規社員は４８．８％となっています。
そのうち会社の業績が上がっていないにも関わらず人員確保のために賃金を上げるいわゆる「防衛的な賃上げ」を予定している企業は７０％を超えています。
一方で、賃上げの見送り、もしくは、未定とする理由で最も多かったのは「今後の経営環境・経済状況が不透明」との回答でした。
