立憲民主党が、1年限定の食料品の消費税ゼロを参院選の公約に盛り込む方針を決めたことについて、25日、自民・公明両党の幹部から苦言が相次いだ。
立憲の野田代表は、原則1年間、食料品の消費税をゼロとする案などを公約に盛り込むことを発表したが、野田氏は旧民主党政権が消費税の引き上げを含む「税と社会保障の一体改革」について自民・公明両党と合意した時の首相。
東京都内で記者団の取材に応じた自民党の森山幹事長は、「消費税の負担を国民にどのようにお願いするか、そのためには社会保障をどうするかということを、3党で協議してきた歴史がある」と指摘し、「非常に大事なことだったと思っている」と述べた。
そして、「1年間の限定だったら、消費税を下げるということではなく、別にやれる方法があるのではないかと思う」と苦言を呈した。
また、「野田代表の今までの政治活動を見ていて、赤字国債を出そうという気持ちではないのだろう」との見方を示した。
一方、参院選の公約に「減税」を盛り込んだ公明党の斉藤代表も、記者団の取材に対し、「今、減税の議論をしているが、税と社会保障の一体改革の精神も堅持しながら議論していかなくてはならない案件だ」と強調。
さらに、食料品の軽減税率について、「公明党が主張して実現した。その時、野田代表は『天下の愚策である』と言った」と指摘した上で、食料品の消費税をなくす立憲案について、「『天下の愚策』を前提にした政策を提言したことに、少し違和感を覚える」と述べた。
