愛媛県松山市にある松山空港の利用者の拡大などを効果的に進めるため、県は松山空港の運営を民間に一本化する検討を始めます。中村知事は２５日、検討に先立って空港施設の資産価値を調査するよう、２８日の週にも国に要望する考えを示しました。
松山空港の昨年度の利用者は、速報値で過去２番目に多い３０７万人になり好調。将来像を話し合う検討会は、中四国で１番の路線の数と利用者を目指すことを中長期の目標に掲げていて、このためには国や民間などがバラバラに管理している滑走路、ターミナルビル、駐車場などを民間事業者が一体的に運営する「コンセッション方式」の導入が必要と提言しています。
中村知事は会見で「コンセッション方式」の導入に向けた検討を本格的に始めるためには、まず施設の資産価値を把握する必要があるとして、２８日の週にも国土交通省航空局に調査を要望する考えを示しました。
今後は「国の調査結果などを参考に、導入の可否を丁寧に議論を重ね判断していきたい」としています。
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