アメリカとの関税交渉を巡り、自民党の食料安全保障強化本部などは２５日、「農林水産品を犠牲にするような交渉方針は断じて受け入れられない」と明記した決議をとりまとめた。
決議では「米国側が一方的に自動車関税を引き上げ、農林水産品を含め我が国からの輸出に対し相互関税を課しているが、直ちに撤回されるべきである」と求めている。
さらに「自動車関税を引き下げたり、工業製品を守るために、農林水産品を犠牲にするような交渉方針は断じて受け入れられない」と強調し、「農林水産品を犠牲にすることにより国益を損なうことがあってはならない」と訴えた。
本部長の森山幹事長は「米国との関税協議については、守るべきものは守るという姿勢を徹底していかなければならない」と強調した。森山氏らは江藤農水相に対し決議を申し入れる。
