山形財務事務所が最新の県内の経済情勢を公表した。「緩やかに持ち直しつつある」とした2025年1月の発表から判断を据え置いた。
山形財務事務所は、県内の経済情勢を分析し3カ月ごとに発表している。
4月の発表によると、最新の情勢は前回と同じ「緩やかに持ち直しつつある」と判断された。
項目別では、「個人消費」はスーパーの総菜や加工食品の販売数が増加し、ドラッグストアの医薬品なども堅調に推移していることから、前回の「緩やかに持ち直しつつある」から「持ち直しつつある」に上方修正された。
「生産活動」については、スマートフォンや自動車向けの電子部品が伸び悩んでいるため判断を据え置いている。
また、「雇用情勢」についても「緩やかに持ち直しつつある」との判断を維持している。
先行きについては、「アメリカの関税政策の影響が考えられるため、下振れのリスクが高まっている」としている。
