石破首相が、ガソリン価格を5月22日から1リットル当たり10円引き下げると表明したことについて、暫定税率の早期廃止を訴える国民民主党が反発していて、古川代表代行は23日、政調会長レベルで自民党に抗議したことを明らかにした。
ガソリンの定額値下げについて、古川氏は記者会見で、「我々が減税でやるべきと言っていたことが、何の話もなく補助金という形になり、極めて遺憾だ」と述べた。
古川氏によると、11日に行われた自民・公明・国民3党の政調会長の会談の中で、ガソリン価格を下げるためにどのような施策をとるか協議することで合意したにも関わらず、「何の連絡もなく突然の首相の発表となった」という。
古川氏は、浜口政調会長から自民党の小野寺政調会長に対し「大変遺憾だ」と抗議したことも明らかにした。
古川氏は、値下げ幅について「（財源となる）基金を、なるべく長く持たせようという発想から、非常にみみっちい下げ幅だ」と述べ、「今回の内容はまったく評価できるものだとは思っていない」と批判した。
そして、「暫定税率やめるということは決まっているわけだから、それを実現、実施すべきだということを、引き続き強く政府与党に対して求めていきたい」と強調した。
