石破首相は22日、アメリカの関税措置を受けた物価高対策として、ガソリン価格や夏の電気・ガス代の引き下げに向けて支援する方針を表明した。

石破首相は22日夜、首相官邸で記者団の取材に応じた。

この中で、石破首相は、暫定税率が課されている「ガソリン・軽油については、リッターあたり10円引き下げる」と述べた。

そして、ガソリン価格については、「2022年、ロシアがウクライナへの侵略を開始した直後の水準まで引き下げられることになる」と強調した。

このほか、重油・灯油や航空機燃料の価格引き下げに向けて支援する考えも示し、「これらの引き下げ措置は、1カ月程度の周知期間を経たうえで、5月22日より実施する」と述べた。

また石破首相は、電力使用量が増える7～9月の3カ月間、電気・ガス料金の引き下げに向けても支援する方針を表明し、具体的な内容については「5月中に決定する」としている。

これに先立ち、自民・公明両党の政調会長は石破首相に対し、物価高対策を申し入れている。

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