佐賀空港への自衛隊のオスプレイ配備計画をめぐり、環境の保全や事故が起きたときの補償について話し合う協議会が初めて開かれました。
17日に開かれた初の会合には、県や九州防衛局、県有明海漁協、佐賀市が出席しました。
防衛省は、7月9日に佐賀空港の西側に新しい駐屯地を開設し、オスプレイ17機を順次配備する計画です。
【県有明海漁協 西久保敏組合長】
「とにかく駐屯地開設がわれわれの漁業に影響がないようにしてほしい、事故がないようにしてほしいというのが私たちの率直な気持ち」
会合では、駐屯地が開設されたあとの「騒音の測定」や「排水の水質の確認」といった環境保全対策のほか、事故が起きたときの補償について漁業者などの意見を適切に反映させることなどを確認しました。
【県政策部 前田直紀部長】
「できる限り漁業者の皆さんの不安の解消につなげたいという主旨で設けた。関係機関がしっかり情報共有を密にして、この環境保全に関して向き合っていくということが確認できた」
次回は実際にオスプレイが配備された後、ノリ漁期が始まる前に開催される予定で、駐屯地の幹部も協議に加わるほか、必要に応じJAさがの担当者なども出席するということです。
県は「具体的な騒音や水質のデータなども共有できれば」としています。
