『防災庁』の設置に向けた政府の有識者会議が１４日開かれ、熊本地震の教訓を生かした提案が行われました。
提案したのはジャーナリストの鈴木 哲夫 さんで、被災した自治体を政府がサポートし、現地対策本部を一元化することなどを求めました。
【鈴木 哲夫 さん】
「〈熊本モデル〉というのが一つの防災の現地本部のあり方なのかなということで提案した」
５回目となる有識者会議には、大学の研究者やボランティア団体の代表らが出席し、防災庁の役割や機能などについて意見が交わされました。
会議では、メンバーの中で唯一のジャーナリストである鈴木 哲夫 さんが、現地対策本部についての考えを示しました。
【鈴木 哲夫 さん】
「現場主義、地元の地方自治体の首長がしっかりと最後責任を持つ。政府はしっかりとサポートする。こういう体制が一番いい。これが熊本の教訓」
熊本地震の際、当初、国と県の合同会議では主に活動報告や現状説明を行う場となっていたため、熊本県に出向経験がある国の幹部職員などが現地対策本部に入り、熊本の頭文字をとって『Ｋ９（ケー・ナイン）』という会議を実施。
県の幹部らと連携しながら〈ミニ霞が関〉として、迅速な課題解決や省庁横断の支援につなげました。
それを踏まえ、鈴木さんは知事をサポートする防災監を現地に派遣した上で、地方と政府による現地対策本部の一元化を提案しています。
【鈴木 哲夫 さん】
「熊本モデルのような、いわゆる現地本部、地元の自治体に権限を持たせる。そこをうまく政府がフォローする。その仲介役を防災庁がとる」
この提案について木村知事は…。
【木村 知事】
「現場の判断を大事にしていただくことは大事。都道府県に、いい意味で国の機関、国の人員や予算が入り込むような形がいいと思う。私たちが決めていくというよりも私たちと一緒になって国が決めていく体制を現場で構築することが熊本地震のよい教訓と思う」
防災庁について石破総理は来年度中の設置を目指していて、今年６月に概要を公表する考えを明らかにしています。
