宮城県と仙台市は宿泊税の課税開始時期について、来年１月１３日で最終調整していることが分かりました。
県と仙台市が導入する宿泊税は、観光振興策の財源として６０００円以上の宿泊に対し、１人１泊あたり３００円を徴収するもので、当初、１１月以降の年度内に課税を開始するよう調整が進んでいました。
こうした中、宿泊事業者から準備が間に合わないとして、秋の課税開始は難しいとの声があがり、村井知事も同様の認識を示していたことから、課税開始の時期に注目が集まっていました。
関係者によりますと、県と仙台市が調整を行った結果、秋の紅葉シーズンや年末年始の繁忙期を避けた来年１月１３日に課税を開始する方向で最終調整に入ったということです。
県と仙台市は４月１５日、この方針についてそれぞれ県議会と市議会に説明し、今後、出された意見を参考にした上で最終決定するとしています。
