国民民主党の玉木代表は15日の記者会見で、立憲民主党の枝野元代表が消費税の減税を求める党内外の声を「ポピュリズムだ」と批判したことについて、消費減税は「政策としてポピュラーだ。国民のニーズを反映して政治が動くのはポピュリズムでも何でもない」などと反論した。
枝野氏は12日に行った講演で消費税の減税をめぐり「税金だから安い方がいいに決まっているが、借金でやったら次の世代にツケを回すことになる。無責任なことを無責任に言ってはいけない。私が作った党はポピュリズムに走らない」などと発言した。
これについて玉木代表は「ポピュラーな政策をやってくれという国民のニーズを反映して政治が動くことはポピュリズムでも何でもない、それが本来の民主主義だ」と述べた。
さらに消費税の減税について、「参院選があるから新しいことを思いつきのように言っているのではなく、去年の衆院選で言ったことの中で十分実現できていないことを改めて強調しているだけだ」と強調し、「景気に合わせて増減税することは極めてオーソドックス、マクロ経済政策の教科書にも書かれている。政策としてポピュラーだ」との考えを示した。
さらに、「暫定的な政策には暫定的な予算でいいというのが私たちの考え」とした上で、「消費税の減税をするということであれば暫定的な措置であるべきだということを考えていたので、必ずしも恒久財源を用意してやるべきものでもない」と述べ、一時的な財源でも消費税の減税を行うべきだとの考えを示した。
また、立憲民主党内で消費減税に対する意見が割れていることについては、「他党のことなのでコメントは差し控えるが、党内で意見をまとめてもらいたい」と述べた。
