名古屋城天守閣木造復元のバリアフリー化をめぐる市民討論会での差別発言問題を受け、人権条例制定に向けた検討会が2025年4月14日、スタートし、2026年度中の制定を目指す方針が示されました。
2023年6月、名古屋城天守閣木造復元のバリアフリー化をめぐる市民討論会で差別発言があった問題では、検証委員会が市側の人権感覚の希薄さを指摘し、再発防止策として人権条例の制定を提言していました。
4月14日に開かれた第一回の検討会には、障害者団体の関係者や人権問題の専門家らが出席、今後、意見の集約を進め、2026年度中の条例制定を目指す方針が確認されました。
座長を務める大阪経済大学の小林直三教授は「実効性のある条例を制定し、差別の根絶を目指す」と話していました。
