10日の東京株式市場の日経平均株価は、きのう急落したのが一転、アメリカ・トランプ大統領による相互関税の一時停止を受けて急反発し、一時2800円以上値を上げる場面もあった。午前の終値は前日より2639円14銭高い3万4353円17銭となり、トランプ大統領の関税政策に振り回される格好となっている。
アメリカのトランプ大統領は日本時間9日午後に“相互関税”を発動したが、一転、90日間の停止を発表。
9日のニューヨーク株式市場・ダウ工業株30種平均はこの発表を好感して買い注文が広がり、上げ幅は前日と比べて一時3100ドルを超えるなど、大幅に上昇した。終値も前日と比べて2962ドル86セント高い4万608ドル45セントと、過去最大の上げ幅となった。
東京市場でもこの流れを引き継ぎ、取引開始直後から株価が急上昇。全面高の展開となり、一時3万4500円を超えて2800円以上値上がりした。
一時2800円超上昇の急反発…市場関係者「引き続き状況見極める必要」
このようななか、都内の証券会社には問い合わせが相次いでいる。
市場関係者は「一時的に投資家心理は改善したもののトランプ政権が関税の再発動をちらつかせる可能性もあり、引き続き状況を見極める必要がある」と指摘している。
（10日11：30すぎ更新）
