9日午後1時過ぎに相互関税の第2弾が発動されました。
104％の追加関税が課された中国から、FNN北京支局・葛西友久記者が中継でお伝えします。
104％の追加関税の発動からまもなく3時間を迎えますが、9日午後3時50分現在、中国政府から公式な発表はありません。
ただ、中国政府はこれまでもアメリカの圧力には屈しない姿勢を示し、「必ず最後まで付き合う」と徹底抗戦する構えを崩していません。
中国政府は、報復措置として日本時間10日午後1時過ぎから、アメリカからの全ての輸入品に34％の追加関税を課すとすでに発表しています。
これに加えて、新たな対抗措置を発表する方針です。
その一方で、対話の扉は開いたままだとして、アメリカには対話を呼びかけています。
――104％の追加関税による中国経済への影響はどうみている？
日中外交筋によりますと、追加関税104％が発表される前の54％の時点で、GDP（国内総生産）の押し下げは1％程度になるとみられていて、追加関税が拡大したことでさらに影響が広がるものとみられます。
アメリカ向けに造花を輸出する業者は取材に対し、「104％の追加関税によりアメリカ向けの輸出はしばらく停止するしかない」と嘆いていました。
その一方で、靴を製造する業者によると、「中国ほど安くて質の良い製造業は世界では他にいない。影響は一時的な痛みであり、アメリカは中国から離れられない」と自信をのぞかせていました。
今回の関税引き上げは、中国にとってアメリカを「国際的な悪者」に見せる材料にもなりえます。
中国は、ヨーロッパやグローバルサウスなどとの連携を深めることで、この局面を乗り切るとともに、国際社会において影響力を高めることにつながる可能性もあります。
