石破政権の看板政策・地方創生の実現にむけて、霞が関で働く職員が副業的に地方自治体の支援業務を行う「伴走支援」の制度が9日から始まり、激励式が開かれた。この伴走支援の制度は霞が関で働く職員が「地方創生支援官」となり、定期的に地方の自治体を訪れて助言などを行うもので、石破首相が支援官たちを激励した。
「地方創生支援官」となる職員は23省庁から集まった総勢180人で、1チーム3人で1年間活動にあたる。
9日に首相公邸で開かれた激励式では、石破首相から代表の職員に対し、任命書が手渡され、石破首相は訓示で「中央と地方が一体感を持つことが大事。もう一度、ワクワク感を取り戻すために、皆様の知恵と力をぜひ発揮してもらいたい」と呼びかけた。
加えて「霞が関の職員の皆様が心のふるさとを持ってその地域のために行動するのが当たり前になるようにしてもらいたい」と話し、来年以降もこの事業を継続・拡大していく考えを示した。
これに対し、職員を代表して農水省の輸出・国際局国際地域課の国枝玄課長が「この経験が我々自身、また国全体の今後の仕事にフィードバックできるよう全国各地で知恵を絞り、汗を流したい」と決意を語った。
地方創生支援官が派遣されるのは災害があった岩手県の大船渡市や石川県の輪島市、観光資源がある長野県の野沢温泉村など、38道府県内の人口10万人未満の60自治体となっている。
