アメリカのトランプ大統領が打ち出した関税措置を巡り、交渉を担当する閣僚に任命された赤沢亮正経済再生担当相は8日、記者団の取材に対し、早期の訪米も視野に、交渉を進めていく考えを示した。

赤沢経済再生担当相はアメリカの関税措置について「国難ともいえる状況を、何としても乗り越えていかなければならない」とした上で、「全閣僚のフルサポートをもらいながら最優先かつ全力で取り組みたい」と述べた。

また、自身の交渉相手がアメリカのベッセント財務長官とグリアUSTR代表だとした上で、「できるだけ早く顔を合わせることを考えていかなければならない」と述べ、早期の訪米に意欲を示した。

さらに、自身が官僚時代に日米航空交渉などを経験し、アメリカの大学への留学した際に欧米流の交渉術も学んだとした上で、「米国には米国の国益があり、我が国には、我が国の国益ある。両方にとって良い結果をどうやって実現していくのかに全てがかかっている」と述べ、両国にとってウィンウィンの関係が重要だと強調した。

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