アメリカのトランプ大統領は、日本製鉄によるUSスチールの買収計画を改めて審査するよう政府の委員会に指示しました。
交渉が前進する可能性があります。

トランプ大統領は7日、日本製鉄によるUSスチールの買収計画を改めて審査するようCFIUS(対米外国投資委員会)に命じる大統領覚書に署名したと発表しました。

覚書では、日本製鉄の提案がアメリカの国家安全保障上の脅威を軽減するのに十分かどうか45日以内に報告するよう求めています。

USスチールは声明を出し、「アメリカの鉄鋼業への歴史的な投資を実現する上で極めて重要だ」と評価しています。

これに対し全米鉄鋼労組も声明を出し、「どれだけ審査されようと、国家と経済の安全保障、鉄鋼産業の長期的な将来、組合員の雇用に差し迫った脅威をもたらすことに変わりはない」と反発しています。

一方、日本製鉄は「審査を改めて行うよう指示したことに感謝いたします」「既に計画している投資に着手できるよう、早期の審査完了を期待しています」などとコメントしています。

フジテレビ
フジテレビ

フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。

国際取材部
国際取材部



世界では今何が起きているのか――ワシントン、ニューヨーク、ロサンゼルス、ロンドン、パリ、モスクワ、イスタンブール、北京、上海、ソウル、バンコクのFNN11支局を拠点に、国際情勢や各国の事件・事故、政治、経済、社会問題から文化・エンタメまで海外の最新ニュースをお届けします。

経済部
経済部

「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。
世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、AIや自動運転などをめぐる最先端テクノロジーの取材も続け、技術革新のうねりをカバー。
生産・販売・消費の現場で、タイムリーな話題を掘り下げて取材し、映像化に知恵を絞り、わかりやすく伝えていくのが経済部の目標。

財務省や総務省、経産省などの省庁や日銀・東京証券取引所のほか、金融機関、自動車をはじめとした製造業、流通・情報通信・外食など幅広い経済分野を取材している。