アメリカのトランプ大統領が打ち出した関税措置を受けて、農林水産省が、対策チームを立ち上げです。
江藤農水相：
去年我が国の農林水産物食品の輸出額のうち、米国向けは2429億円で第1位の輸出国であります。米国の関税措置による輸出への影響は間違いなくある。
江藤農林水産大臣は閣議後の会見で、アメリカの関税措置を受けて対策チームを設置し、輸出品目団体や生産者、食品事業者などから聞き取りをして品目ごとの影響を分析すると明らかにしました。
また関税措置の影響が広がり、アメリカ以外の他の国でも購買力が落ちる恐れがあり、国内への影響は広範囲に分析する必要があると指摘しました。
世界的な景気後退により、日本産の農林水産物の輸入が減る可能性もあるとしています。
一方、財務省や金融庁でも国内への影響などを分析するためそれぞれ総合対策本部を設置することが発表されました。
