瀬戸内市の国立ハンセン病療養所の入所者からの要望を受け、日本弁護士連合会（日弁連）は、具体的な将来構想を速やかに策定、実行することなどを国に求める会長声明を発表しました。
声明では、療養所の看護師や介護員の減少で、入所者の療養生活を将来にわたって保障するには程遠い状況と指摘。そのうえで、将来構想を速やかに策定、実行するよう国に求めるとしています。
日弁連の渕上玲子会長は、２０２４年１０月、瀬戸内市の２つの療養所を訪れ、全国のハンセン病療養所の入所者協議会の会長で邑久光明園の入所者自治会長を務める屋猛司さんから国への働きかけの要請を受けていました。
（全国ハンセン病療養所入所者協議会 屋猛司会長）
「われわれの思いが届いたというか、皆さんの協力でできた。これから動くとき日弁連の力を借りなければならない、厚生労働省に話をするのに力強い味方ができた」
療養所では、最近になって入所者を死後に解剖したことを示す解剖録の存在が明らかになったほか、戦時中、旧陸軍が開発した薬「虹波」について、入所者を対象に人体実験が行われていたことが分かっていて、未だ解明されていない療養所の実態を検証するためにも、資料の保存の必要性が高まっています。
