国内の景気判断　全9地域で「据え置き」　“トランプ関税”で「不確実性が高まっている」懸念も　日銀

日銀は7日、全国を9つの地域に分けた景気判断について、いずれの地域も判断を据え置きました。

日銀が3カ月に一度とりまとめて公表している4月の地域経済報告（さくらレポート）によりますと、「一部に弱めの動きがみられる」とした上で、全ての地域で、前回2025年1月時点の景気判断を維持しました。

一方で、「足もとでは、わが国経済を巡る不確実性が高まっている」として、アメリカのトランプ大統領の関税政策を巡って、世界経済が悪化することへの懸念が示されました。

関係者によりますと、特に相互関税については、企業から「驚きの声と、今後を心配する声が聞かれた」ということです。

その上で、日銀が目指す”経済と物価の好循環”にとって「トランプ関税は大きなリスクであり、今後も慎重に影響を見極めていく必要がある」との声があがっています。

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