アメリカのトランプ政権の関税措置を受け、国民民主党の玉木代表は7日、自身のSNSへの投稿で、「今のまま日本経済が悪化の傾向を強めるなら、衆院選で掲げた消費税減税とインボイス廃止を行うべきだ」とつづった。

投稿の中で、玉木氏は「国民民主党は物価上昇率プラス2％の名目賃金上昇率が達成できるまでの時限措置として打ち出していたが、賃上げのモメンタム（勢い）が急速に失われている」と指摘。そして「消費税減税が必要な状況になってきている」との認識を示した。

一方、石破首相は参院決算委員会で、物価高対策として減税する意向があるか、立憲民主党の議員が質問したのに対し、「まだ4月7日の時点で減税云々ということについて言及すべきだと思っていない」と述べた。

その上で、「物価高に苦しむ方々に対して、何が効果的なのかということは国会における議論も踏まえて、タイムリーな対応を考えていきたい」との考えを示した。

フジテレビ

フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。

政治部

日本の将来を占う政治の動向。内政問題、外交問題などを幅広く、かつ分かりやすく伝えることをモットーとしております。
総理大臣、官房長官の動向をフォローする官邸クラブ。平河クラブは自民党、公明党を、野党クラブは、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会など野党勢を取材。内閣府担当は、少子化問題から、宇宙、化学問題まで、多岐に渡る分野を、細かくフォローする。外務省クラブは、日々刻々と変化する、外交問題を取材、人事院も取材対象となっている。政界から財界、官界まで、政治部の取材分野は広いと言えます。