アメリカのトランプ大統領が「相互関税」を打ち出す中、世界的に株安が連鎖する局面が強まっています。週明けの日経平均株価は、一時3000円近く急落しています。

世界的に景気が冷え込んでいくとの心配が強まる中、東京市場は全面安の展開となっています。7日の平均株価は取引開始直後から値下がりが加速し、下げ幅は一時2900円を超えて歴代3位の大きさを記録しました。

都内の証券会社「岩井コスモ証券」では、顧客への対応に追われています。

「ほとんど全面的に売りものということになっているので…」
「リーマン・ショックの時とコロナショックの時と今回。名前をつけるならトランプショックですよ」

トランプ政権が「相互関税」を打ち出し、中国が同じ率の追加関税をかけると発表したことで、世界景気が悪化するとの見通しが一段と強まりました。

関税引き上げの応酬への警戒感からリスクを避ける動きが広がる中、市場関係者からは「株価が底入れする兆しが見えない」との声が上がっています。

日経平均株価の午前の終値は、先週末4日に比べ、2188円74銭安い、3万1591円84銭、TOPIX（東証株価指数）は、2319.64でした。

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