“トランプショック”で日経平均株価は一時2900円超急落…過去3番目の下落幅　市場関係者「株価が底入れする兆しが見えない」

アメリカのトランプ大統領が「相互関税」を打ち出す中、世界的に株安が連鎖する局面が強まっています。週明けの日経平均株価は、一時3000円近く急落しています。

この記事の画像（4枚）

世界的に景気が冷え込んでいくとの心配が強まる中、東京市場は全面安の展開となっています。7日の平均株価は取引開始直後から値下がりが加速し、下げ幅は一時2900円を超えて歴代3位の大きさを記録しました。

都内の証券会社「岩井コスモ証券」では、顧客への対応に追われています。

「ほとんど全面的に売りものということになっているので…」
「リーマン・ショックの時とコロナショックの時と今回。名前をつけるならトランプショックですよ」

トランプ政権が「相互関税」を打ち出し、中国が同じ率の追加関税をかけると発表したことで、世界景気が悪化するとの見通しが一段と強まりました。

関税引き上げの応酬への警戒感からリスクを避ける動きが広がる中、市場関係者からは「株価が底入れする兆しが見えない」との声が上がっています。

日経平均株価の午前の終値は、先週末4日に比べ、2188円74銭安い、3万1591円84銭、TOPIX（東証株価指数）は、2319.64でした。

フジテレビ

フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。

経済部

「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。
世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、ＡＩや自動運転などをめぐる最先端テクノロジーの取材も続け、技術革新のうねりをカバー。
生産・販売・消費の現場で、タイムリーな話題を掘り下げて取材し、映像化に知恵を絞り、わかりやすく伝えていくのが経済部の目標。

財務省や総務省、経産省などの省庁や日銀・東京証券取引所のほか、金融機関、自動車をはじめとした製造業、流通・情報通信・外食など幅広い経済分野を取材している。