アメリカのラトニック商務長官は、貿易相手国などの関税率などを踏まえ自国の関税を引き上げる相互関税の実施について、「延期しない」と改めて表明しました。

ラトニック氏は6日、CBSテレビの番組で、相互関税について「延期はしない。数日間、数週間は間違いなく維持される」と述べて、予定通り実施する考えを改めて強調しました。

トランプ政権は5日にほぼ全ての国と地域に一律10％の関税措置を発動し、9日には、日本を含む貿易赤字が大きい国と地域には個別に税率を上乗せする予定です。

一方、ラトニック氏はペンギンなどしか生息していない無人島にも関税措置を行ったことは、「抜け穴をなくすため」と述べ、こうした地域を利用した関税回避を防ぐ狙いを説明しています。

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