アメリカのトランプ政権による相互関税に対抗し中国が報復措置を発表したことなどを受け、ニューヨーク株式市場は急落し、前日に比べて2200ドル以上値を下げました。
アメリカから34％の関税が課せられる中国は4日、アメリカからの全ての輸入品に34％の追加関税を課すほか、WTO（世界貿易機関）に提訴したことなどを明らかにしました。
こうした米中対立への懸念などから、4日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は大幅に続落し、終値は前の日に比べて2231ドル7セント安い、3万8314ドル86セントでした。
FRB・パウエル議長：
関税の引き上げは想定よりもかなり大きいことが明らかになりつつあり、さらなるインフレや成長の鈍化を含む経済への影響も同様になる可能性が高い。
アメリカのFRB（連邦準備制度理事会）のパウエル議長は「先行きは不透明」だとして、政策金利の引き下げを行う時期を慎重に見極める考えを示しました。
一方、トランプ大統領は自身のSNSに「金利を下げる絶好のタイミングだ」などと投稿しています。
