アメリカのトランプ政権による相互関税に対抗し、中国政府が報復措置を発表したことなどを受けニューヨーク株式市場は急落し、前日に比べて2200ドル以上下げました。
中国政府は4日、トランプ政権から課せられる34％の相互関税に対抗し、アメリカからの全ての輸入品に34％の追加関税を4月10日から課すなどの報復措置を発表しました。
また、中国商務省はトランプ政権の相互関税措置を巡り、WTO（世界貿易機関）に提訴したことを明らかにし、アメリカに対して直ちに撤回するよう求めています。
貿易戦争などへの懸念から、4日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は取引開始から大幅に続落し、終値は前の日に比べて2231ドル7セント安い、3万8314ドル86セントと約半年ぶりに4万ドルの節目を割り込みました。
FRB・パウエル議長：
関税の引き上げは想定よりもかなり大きいことが明らかになりつつあり、さらなるインフレや成長の鈍化を含む経済への影響も同様になる可能性が高い。
こうした中、アメリカのFRB（連邦準備制度理事会）のパウエル議長は4日、講演でこのように述べた上で「先行きは不透明」だとして、関税政策の影響がより明確になるまで、政策金利の引き下げなどを行う時期を見極める考えを示しました。
