アメリカ労働省が4日に発表した3月の雇用統計によりますと、景気の動向を反映する非農業部門の就業者数は、前の月から22万8000人の増加でした。

これは、13万5000人程度の増加を見込んでいた市場の予測を大幅に上回りました。

失業率は4.2％で、前の月から0.1ポイント悪化しました。

専門家は、トランプ政権が進める連邦政府職員の大量解雇や関税政策は、すぐに雇用環境に影響を与えることは想定していないとの見方を示す一方、失業率の悪化を招く恐れがあるとの分析をしています。

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国際取材部
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