自工会ら自動車業界トップが“トランプ関税”除外交渉や支援を政府に要請　出席議員から「日本も対抗措置を取るべきではないか」の声も

日本の自動車業界のトップは自民党の会合に出席し、追加関税から除外する交渉や支援を要請しました。

関税に関する自民党の対策本部の会合で、日本自動車工業会と日本自動車部品工業会は「粘り強い交渉をしていただき、追加関税の適用除外などを勝ち取ってもらいたい」と訴え、中小企業の資金繰り支援なども要望しました。

日本自動車工業会・片山正則会長：
ピンチをチャンスに変えるために、サプライチェーンの強靱化につながっていくような投資の支援を。

自民党の小野寺政調会長は「対策を早急に検討していきたい」と述べ、出席議員からは「日本も対抗措置を取るべきではないか」との声も出ました。

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