警察庁は、シンガポールなど5つの国や地域の警察と協同捜査を行い、児童ポルノ法違反などの疑いで、日本国内で111人を摘発したと発表しました。

警察庁は2月から約1カ月間、シンガポールやタイ、韓国など5つの国や地域の警察と協同捜査を行ったことを明らかにしました。オンライン上の児童ポルノなどについて、シンガポールが2020年に捜査を始めたもので、その後、日本や各国の警察に呼び掛けて集中的に捜査が行われました。

この結果、各国であわせて544人が摘発され、このうち2割にあたる111人の男女が日本国内で摘発された事がわかりました。111人は14歳～68歳の高校教員や予備校講師、中高生などで、実の娘や養女に性的暴行を行ない、その映像をSNSのグループチャットで共有し、検挙された父親らの事件なども含まれているということです。

警察庁によりますと、海外から日本に提供された情報をもとに各警察で捜査が行われたケースもあり、中には性的画像から児童虐待が判明し、児童の保護に繋がった事例もあったということです。

日本がこのような協同捜査に参加するのは初めてで、警察庁は「国際連携によって効率的に容疑者を発見できた。今後も連携をさらに強化し効果的な取り締まりをしていきたい」としています。

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