自民党は4日、アメリカのトランプ大統領が発表した関税措置をめぐり、自動車業界からヒアリングを行った。

会合の冒頭、本部長を務める小野寺政調会長は「関係者の声をしっかり汲み取り、国民生活・雇用・産業を守るため、対策を早急に検討していきたい」と述べた。

出席した日本自動車工業会と日本自動車部品工業会からは、「粘り強い交渉を是非していただきたい。そして、追加関税の適用除外などを勝ち取ってもらいたい」などの要望が出た。さらに、中小企業の資金繰り支援についての要望も出た。

また、出席した議員からは、「国内の産業、雇用を守っていくという観点から、様々な政策を打っていくべきだ」などの意見の他、「アメリカの動きに対して、日本も対抗措置を取るべきではないか」との意見も出た。

自民党は、今後も関係団体などからヒアリングを行い、支援策などの検討を進める方針だ。

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