アメリカのトランプ政権による関税の大幅な引き上げを受けて、三重県は2025年4月4日、影響を受ける中小企業などの相談窓口を設置しました。
アメリカ政府が2日、日本からの輸入品に24％の「相互関税」を課す方針を発表したことを受けて、三重県は4日、中小企業や農家などを対象にした相談窓口を設置しました。
三重県 中小企業・サービス産業振興課の担当者：
「県内の中小企業者さまへの経営支援の体制を早く整えたいということで、相談窓口を開設いたしました」
県によりますと、3日から25％への関税引き上げが発動した自動車関連の会社に加え、半導体関連や松阪牛など畜産業にも影響が懸念され、資金繰りなどの相談を受け付けるということです。
