アメリカのトランプ大統領が発表した日本への24％の相互関税について、政府の関係閣僚が集まり対策を協議しました。
トランプ大統領：
2025年4月2日はアメリカの産業が生まれ変わった日。アメリカの運命が取り戻された日。そしてアメリカが再び豊かになり始めた日として永遠に記憶されるだろう。
各国への税率を記したパネルを掲げ、相互関税の詳細を発表したトランプ大統領。
全ての貿易相手国や地域を対象に一律で10％の関税を課した上で、相手の関税率などに応じて税率が上乗せされます。
日本には24％の相互関税を日本時間9日午後に発動します。
トランプ大統領：
日本はわれわれに46％の関税をかけている。自動車のような特定の品目はもっと高い。日本に24％の関税を課す。
トランプ氏は「日本は実質46％の関税をアメリカに課している」と主張し、日本への24％の相互関税を正当化しました。
石破首相：
このような措置が実施されたということは、極めて残念であり不本意である。
一方、石破首相は午後4時ごろに武藤経産相・加藤財務相ら関係閣僚を官邸に集め、相互関税への対策を協議。
関税措置の内容を精査し、日本への影響を十分に分析することや、アメリカに措置の見直しを強く求めること、資金繰り対策などに万全を期すことの3点を指示しました。
岩屋外相は、訪問先のベルギーでアメリカのルビオ国務長官に日本の考えを伝えました。
外務省によると、岩屋外相はルビオ長官に「関税措置は極めて遺憾」と伝えた上で、措置の見直しを強く申し入れました。
