能登半島地震による液状化被害の対策工事に伴う住民負担について、富山県高岡市の角田市長は、公費との負担割合を含め、住民との協議を進めていく考えを示しました。
＊角田悠紀市長
「我々として今、具体的に何かを示すのではなく、これから住民と話し合いを進めていく。被災した住民は不安な気持ちではなく、まずは一緒に話をしていく場に来てもらって、双方が一緒に取り組める内容を導いていきたい。」
高岡市は液状化の被害が大きかった伏木、吉久、横田の3つの地区の対策として、地下水位低下工法と呼ばれる工事を選定し、詳細について住民との協議を進める方針です。
角田市長はこれまで工事のあと30年間に渡って想定される維持管理費について、住民負担が必要となる見通しを示していて、3日の会見で、公費と住民負担の割合を含め協議を進めていく考えを示しました。
高岡市は今月15日から24日まで伏木、吉久、横田地区あわせて10カ所で、説明会を
開くことにしています。
