アメリカのトランプ大統領が自国の関税を引き上げる「相互関税」を発動すると発表し、日本には24％の関税を課すとしたのを受け、県内企業にも動揺が走っています。
トランプ氏は2日、ホワイトハウスでの演説で「長い間待ち望んでいた、解放の日だ」と強調し、相互関税の大統領令に署名しました。
すべての貿易相手国や地域を対象に、一律で10％の関税を課した上で、関税率や非関税障壁などに応じて税率が上乗せされます。
日本については24％の関税を課すとしました。
これを受け産業機械を輸出している滑川市のスギノマシンは、予想していたとはいえ、大幅な関税アップが発表されたことに困惑しています。
＊杉野岳副社長
「間違いなく業績は下に引っ張られる」
スギノマシンでは自動車や航空機などを組み立てる際の金属部品を水圧で洗浄する機械をアメリカなどに輸出していて、業績への影響は大きいと話します。
今後は、アメリカでの販売価格に関税分を上乗せできるのか商品のニーズ動向なども
見極めて、検討せざるを得ないとしています。
＊杉野岳副社長
「どの商品の値段を変えるのか考えていく必要がある」
トランプ関税による県内企業への影響について北陸経済研究所は、売り上げや収益のマイナスは県内企業70社以上に及び、その額は74億円以上になると試算しています。
県内経済への大きな打撃となる事態に新田知事も注視したいとしています。
＊新田知事
「自動車部品生産に影響がある。農林水産の輸出にも影響があるので注視したい」
またジェトロ富山貿易情報センターの相談窓口には、3日朝のトランプ大統領の発表を受け、製造業2社から問い合わせがあったといいます。
＊ジェトロ富山貿易情報センター 村上久所長
「自社製品をどう対応すればいいのか、事実確認が主です。今後の時期が見通せないので企業には情報把握と十分な検討が求められる 」
この他の県内企業の反応です。
三協立山
「米国への輸出はほとんどなく、直接的な影響は限定的」
コーセル
「スイッチング電源の場合、アメリカでは関税分を価格転嫁することが一般的なので、当社利益への影響も小さいと考えている。」
不二越
「現時点で方針に変更はない。引き続き情報収集し、今後の動向を注視していく」
